リース料率の計算方法～パソコンリースの場合

リース料率の計算方法について具体的に解説させていただきます。

パソコン・リースの場合でいえば、リース料の計算式は、以下のようになります。

●月額リース料率（％）　＝　月額リース料　÷　機械設備価格
●月額リース料　＝ 機械設備価格　×　月額リース料率（％）

例えば、５００，０００円のパソコンを、リース料率２．５％でリースするとします。

５００，０００円　×　２．５％　＝　１２，５００円

上記の月額リース料率計算式により、月額リース料金は１２，５００円ということになります。


また、同じパソコンを月額１５，０００円でリースする場合のリース料率は、以下のような計算式で求められます。

１５，０００円　÷　５００，０００円　＝　３％


つまり、同じ価格のパソコンをリースする場合でも、リース契約する期間（６年・５年・４年・３年etc.）が短ければ短いほど、月額リース料が高くなり、リース料率も高くなるのです。


パソコンをリースする場合の手順としては、以下のような手順を踏むのが望ましいでしょう。

パソコンを販売している会社から、希望するパソコンの見積もりを取る。
　↓
その後、その見積もりをリース会社に提出し、リース料金を算出してもらう。
　↓
リース料金など内容が見合えば契約をが成立し、リース会社は販売会社からパソコンを購入。
　↓
リース会社からパソコンが納品されたら、そのパソコンを検収し、書類をリース会社に提出。ここからリース期間開始となります。
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リース契約期間内は、指定されたリース料を、毎月リース会社に納める。
　↓
リース期間が終了する場合、そのパソコンを引き続きリースする（再リースする）のか、またはリース会社に返却するのかを決め、リース会社に連絡する。


リース料率を計算に入れ、リーズナブルなリース契約を締結するには、慎重な比較検討が必要になるでしょう。

リース契約のメリットとリース料金の計算

リース料金は、基本的に月額で支払います。

月額リース料は、リースする機械設備の価格に、「月額リース料率（％）」を掛けたもので算出されます。

リース料率の設定は、期間固定資産税や利益、保険料や金利を考慮して計算され、リース会社が決定します。

したがって、通常のファイナンス・リースでは、その機器を一括で購入する場合より支払い総額が割高になります。
（残価設定ができるオペレーティング・リースの場合は、残価が高額な場合などに、購入価格より割安になることがあります。）

しかし、割高になったとしても、リースには以下のようなメリットがあるため、企業はリースを積極的に利用しています。

●機械設備を購入する資金を一括で用意する必要がなく、常に最新設備を導入することができる。
●固定資産税（償却資産税）を納付しなくてもよい。
●中小企業であれば、固定資産管理の手間が省けるなど、事務作業が軽減される。
●相場的に見てレンタルよりリースの方が料金が安い上、資金管理も容易になる。
●金利の変動リスクを回避できる。
●リース契約期間満了時に、返却か再リースかを選択することもできる。


とはいえ、リースはレンタルと違い、リース期間内の中途解約は禁止されており、中途解約する場合は違約金が必要になります。
また、大企業ではリース会計を行うため、事務作業の軽減はさほど望めない場合があるようです。
固定資産税も、納付の必要はなくなりますが、実際はリース料率に含まれることになります。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違い

リース料率とは何かを説明する前に、まずリース契約について簡単に解説しましょう。

リースとは、機械設備などをリース会社から長期間借りること、またそのような取引を行うビジネスの名称です。

一般的に日本で「リース」と言われているものほとんどが「ファイナンス・リース」を意味しており、ファイナンス・リース以外は「オペレーティング・リース」と呼びます。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの違いは、リース契約期間が終了したあとに、その物件を売却などができる価値がある＝残価があるかどうかという点にあります。

オペレーティング・リースには残価設定がされており、リース料が割安になります。

リースは、レンタルや賃貸とは違い、リース会社がその機械設備をクライアントの代わりに購入し、一定期間（通常３〜７年）有料で貸し出します。
つまり、レンタル会社が保有する機器を借りるのとは、全く違う方法なわけです。
利用者、リース会社、販売会社の３者が、リース契約に関係してきます。
リースの対象機器には、さまざまな商品があります。

電話、ファクシミリ、コピー機、プリンターなど、減価償却期間内に買い替えが発生しそうな商品。
パソコンやサーバなど技術進歩が速く、数年で買い替えが必要になる商品。
事務所内の家具や、店舗の什器、音響機器や映像機器など。

また、専門的な工業設備や工作機械などの高額な機械、自動車や船舶、会計上では事務所を賃貸することもリースの対象になるなど、リース対象物件は多岐に渡っています。

これらリースする物件の所有権は、リース会社に帰属しています。